税務スッキリ!

定款

会社のプロフィールと言うべき定款(ていかん)を設立代行を利用して作成。

代行でも必要となる項目は多数あるため、そちらの決め方を書き残す。

なお、これらは変更するのに下記費用がかかるのでよく考えて決めること。

変更時にかかる登録免許税

役員追加・変更:1万円

本店移転:3万円 ※県外6万円

事業目的追加:3万円

増資:(増資額×7÷1,000円)または3万円の高い方

例えば、1,000万円なら7万円かかる

会社名

名前もマーケティング。

絶対やった方がいいチェックリスト

  • 商標登録されていない?※されてると使えない
  • 法人名検索で同名出てこない?
  • SEOで順位取れそう?
  • ドメイン使えそう?※トップレベルドメインでco.jpやcomを使いたい。

やるとなお良いチェックリスト

  • 「A」や「あ」など名簿で上位にくる?
  • サービス内容が伝わる?
  • 覚えやすい?
  • 音の響きや意味はポジティブ?
  • 語呂は良い?

なお、英語表記での会社表記は

  • co.,Ltd
  • corp
  • inc

の順で多い。

本店所在地

自宅でも良いけど実地調査が入るので、銀行だったか税務署だったかの方を家にあげる覚悟はしておく。

資本金

自由だが低すぎると困ることが3つある。

信用

1円から設定できるがそれだと信用を欠くので融資審査が通りにくくなる。

融資額

日本政策金融公庫の融資額は自己資金(資本金+自己口座の残高)の2,3倍が相場なので、融資額を高めたいなら資本金は多めに設定しておくと良い。

なお、自己口座の残高も含まれるからといって、融資審査の直前に振り込んだものは支払い能力とみなされず加算されないので注意。

ここでいう直前とは2ヶ月以内ほどを指す。

日本政策金融公庫の利子率は常に変動するが、20代の若年発起人の場合は利子率が低くなるのでぜひ利用したい。

なお、創業補助金はかかった経費への後払いなのでここでは無関係となる。

許認可

許認可が必要な事業を行う場合は資本金が条件となる場合があるので注意。

例えば、人材系の事業だと、その許認可を取る条件として資本金2,000万円以上必要となる。

 

以上。

なお、東海3県での創業時の資本金平均は100〜200万円程度とのこと。

1株当たりの金額

1万円を推奨された。

ある記事で株の譲渡を見越して単価を下げて発行株式数を多くしておくと良いとあったが、増資の場合は新規発行するためそこまで気にしなくて良いとのこと。

発行可能株式総数

多い方が良いため1万株とした。これで1万円が1万株なので1億円の調達が可能となる。

取締役会

取締役が3人以上いる場合は設置必須だが、それ以外は設定不要。

なお、取締役(役員)は株式の保有などは関係なく任意で設定できる。

株式会社では1人の代表取締役(社長)が必須となる、任意で取締役を設定できる。

設立日

会社員の独立の場合は、月末退職の翌月一日設立にした方が良い。

例:8/31退職→9/1設立

※休日は設立日にできないので注意

理由は、非会社員の期間があると国民年金と国民健康保険の支払いが発生してしまうから。

なお、仮に発生しても、会社設立後に、社会保険や厚生年金として遡って支払い可能なので、ちょっとした手間で済む。

会計年度

設立日から1年間とするのが最適解。

9/1設立なら、9/1~8/31となる。

4/1~3/31としているところはどこかで合わせたか、節税対策していないか。

実は1年以外の期間も設定可能だが、1年が最適解となっている。

理由は、消費税の支払い免除となる期間が短くなってしまうから。

まず、消費税は顧客が弊社に支払った分にも、弊社が取引先に支払った分にも含まれているが、弊社が国に支払う消費税は、この差引額となる。

要は多くもらいすぎた消費税を払う、多く払い過ぎた消費税を返してもらうというルールである。

そして、その期で支払い免除となる条件が、2年前(2期前)の売上が1,000万以下であること。

すなわち、最初の1期目と2期目は過去の売上が0円なので消費税が免除されるボーナスタイム。

そのボーナスタイムが短くなってしまうのはもったいないということで、上限の1年で設定するのが最適解。

事業目的

ここは“念の為”で書きまくるのが正解。

コンサルティング、広告代理店、マーケティング、せどり(古物商許認可必要)などなど。

※上記を堅苦しく書き直して提出する。

目的を事前に決める理由は、それぞれによってかかる税金が異なるから。

出資者・役員

他社にて数%を占めて経営に関与しているとみなされる割合の株主を保有している場合は申告した方がよいとのこと。

※理由は聞き忘れた。

+α 会社印

社印、実印、銀行印の3本セットが主流だが、私は実印と銀行印の使い分けが面倒と判断し、銀行印買わず。

また、字体は篆書体(てんしょたい)という最初は読み方がわからないであろう書体が主流。

+α 謄本&印鑑証明

法人口座開設にそれぞれ1部ずつ必要となる。

許認可を受ける場合はプラスで必要となる。

1部500円程度なので、念の為2部ずつ取っておくのが正解。

 

定款作成の代行依頼に必要な項目は以上!

税務

税理士さんの腕が試されるところです。

年間スケジュール

9/1設立の場合

  • (9/1〜11/30)役員報酬決定 ☆節税ポイント☆
  • (11/1~)年末調整
  • (1/20)①源泉所得税の計算&納付
  • (1/31)法定調書の提出&市民税の報告
  • (5/1~6/30)決算シミュレーション ☆節税ポイント☆
  • (7/10)②源泉所得税の計算&納付
  • (8/31~10/30)決算申告

節税テクニック

スケジュールの☆節税ポイント☆にて使えるテクニック

役員報酬ではシミュレーションにて金額や役員追加などを使い節税の最大化を図る。

決算シミュレーションでは残り3ヶ月の利益を予測し、利益の最小化(節税の最大化)を図る。

具体的には、日当や役員追加、代表名義車両の受入、ボーナスなどが挙げられる。

また、シミュレーションより多く利益が出た場合は備品購入にて調整するのがよい。

なお、飲食は経費計上可能だが、毎日ファーストフードなどだと目立つ。

資金調達

下記方法がある。

融資

運転資金(人件費や月額経費)と設備資金(臨時での物品投資)にて見込まれる金額を借りることになる。

使い道はないがとりあえず借りておく、という申請は通らない。

なお、審査時は経験と自己資金額(口座+資本金)で可否と額面が決まってくる。

助成金

返済不要。

社印または社労士のみ申請できる。

補助金

創業補助金は50~200万ほど返済不要で調達できるが、申込みが開業前の春のみで、そこを逃すと来年まで待たなければならない。

かつ、後払いで使った経費額に準じるため、頼りにするというよりは、あとから返ってくるというマインドでいること。

 

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